クレジットカード現金化による強制解約はブラックリストとして登録

クレジットカードの現金化はクレジットカード会社から禁止されています。
仮に、クレジットカードの現金化の悪用によってクレジットカード会社から強制解約されると、その事故情報が指定信用情報機関にブラックリストとして登録されます。
ブラックリストとして登録されると、以降全ての業者のクレジットカードやローンを利用できなくなります。
なお、「ブラックリスト」と言っても、実際にそのような名前の帳簿があるわけではなく、登録されている事故情報をブラックリストと呼んでいます。

ブラックリストが登録される指定信用情報機関とは

指定信用情報機関とは、貸金業法によって設けられた機関のことです。
全ての貸金業者が指定信用情報機関に加盟することを義務付けられています。
事故情報は全て指定信用情報機関に登録され、また指定信用情報機関の情報は全貸金業者で管理されるため、利用者の信用情報は全貸金業者で共有されることになります。

指定信用情報機関に登録されるブラックリストの内容

指定信用情報機関に登録される事故情報には以下があります。
1)債務整理
自己破産や個人再生、代位弁済などがあった時に登録されます。
保有期間は5年になっています。

2)強制解約
何らかの理由によって業者から強制的に契約を解除された情報です。
保管期間は事故発生日から5年です。

3)延滞
返済を3ヶ月以上延滞した記録です。
延滞が解消するまで保管が続けられ、延滞が解消すると保管期間が1年になります。
通常、3ヶ月以上滞納しないと延滞記録が指定信用情報機関に登録されることはありませんが、貸金業者にはその記録が残ります。
従って、何回も延滞を繰返すとペナルティとして契約を解除されたり、利用限度額を削減されたりします。

まとめ：クレジットカード現金化でブラックリストに登録された影響

クレジットカードの現金化で強制解約されると、ブラックリストとして登録されることになります。
ブラックリストとして登録されることで最も大きな打撃を受けるのが、当該クレジットカードだけではなく、全ての業者のクレジットカードやローンを利用できなくなることです。
クレジットカードを現金化する場合は、そのリスクを念頭に置くことが必要です。